"条例"で自治体を"浄化"する。

JIJYOKAI(自治体経営条例研究会)は、市民や納税者のために
自治体を経営する根拠となる"条例"の理想形の提案とその制定を促進し、
浄らかなまちづくりを実現します。


自治体を"経営する"根拠をつくる

私たちは、戦略のない予算編成や機能しない行政評価のもと、真に市民や納税者のための自治体経営が行われていない現状に危機感を抱いています。

それらを正しいあるべき姿に近づけるために「行政評価条例」や「財政基本条例」などの自治体経営の根拠となる条例の理想形を提案し、その制定を促進します。

また、現状に囚われず未来を志向する立場から、法定事務事業などの「自治体では変えられない」と思い込んでいる事業の見直しを行う活動を推進します。

プロジェクト

条例案R&D

自治体経営に資する「行政評価条例」や「自治財政基本条例」等の基本形となる条例案の研究と開発を行います。

法定事務事業レビュー

自治体の行政評価では除外されがちな「法定事務事業」を客観的立場で評価し、持続可能なあるべき自治体像を提言します。

条例起草コンサルティング

首長や議会議員等を対象として、各自治体の実情や制定理念に合致した条例案の起草をサポートします。

お知らせ

2018.12.20 JIJYOKAI(自治体経営条例研究会)が発足しました。
2019.1.26 第一回「行政評価条例」研究作業部会を開催しました。
2019.2.22 第二回「行政評価条例」研究作業部会及び第一回「財政基本条例」研究作業部会を開催しました。
2019.3.29 第三回「行政評価条例」研究作業部会及び第二回「財政基本条例」研究作業部会を開催しました。
2019.3.29 「行政評価条例」モデル条例案(Ver.1.0)を公開しました。
2019.5.17 第一回オープンディスカッションを開催しました。
2018.12.20 JIJYOKAI(自治体経営条例研究会)が発足しました。

研究作業部会の進捗報告(一部)

第一回「行政評価条例」研究作業部会(1/26)
現時点で「行政評価条例」が制定されている主な自治体のリストアップ及び条文の分析を行い、自治体間の比較や問題点の整理の上、理想的な条例案についての方向性を議論しました。

JIJYOKAIでは、これらの「行政評価条例」で提唱されている内容が強制力を有さず、効果に乏しい事を問題視しています。

企業経営同様に自治体経営が効率的に行われるための理想的な仕組みを検討するにあたり、報告すべき対象や具体的な内容、責任の所在等を明記する事や、実績ベースでの人件費も含めた評価結果を四半期ごとに報告する事、独立した機関として議会に第三者委員会を設置する等の案が出ました。

次回は、これらの議論を踏まえ、理想的な「行政評価条例」の条文の策定に加え、行政評価とリンクする財政運営を実現する「財政基本条例」の研究に着手いたします。
第二回「行政評価条例」研究作業部会及び第一回「財政基本条例」研究作業部会(2/22)
「行政評価条例」のモデル条例案の作成に着手しました。

併せて、既存の「財政健全化条例」の比較検討を行い、「財政基本条例」の具体的なモデル条例案の検討を行いました。

次回の「行政評価条例」研究作業部会において「行政評価条例」のモデル条例案を公開いたします。
第三回「行政評価条例」研究作業部会及び第二回「財政基本条例」研究作業部会(3/29)
行政評価条例」のモデル条例案が完成いたしました。5/17(金)19:00~21:00本モデル条例案に関する公開解説会を市ヶ谷で開催いたします(詳細は後日発表します)。

併せて「財政基本条例」研究作業部会において以下のポイントについて議論を行いました。

<ポイント>
・毎年の予決算ではなく四半期ベースとすること
・財務4表をターゲットにし、財務4表での判断指数を作成すること
・一月単位の10年間シミュレーションを作成すること

<今後の検討対象>
・財政非常事態宣言のありかた
・ダッシュボードの作り方
第二回「行政評価条例」研究作業部会及び第一回「財政基本条例」研究作業部会(2/22)
「行政評価条例」のモデル条例案の作成に着手しました。

併せて、既存の「財政健全化条例」の比較検討を行い、「財政基本条例」の具体的なモデル条例案の検討を行いました。

次回の「行政評価条例」研究作業部会において「行政評価条例」のモデル条例案を公開いたします。

ボード・メンバー

細川 甚孝

1971年秋田県仙北市生まれ。都留文科大学文学部社会学科卒業、上智大学大学院文学研究科社会学専攻博士前期課程修了・後期課程満期退学、早稲田大学大隈記念大学院公共経営研究科修了。合同会社政策支援代表社員。1999年以降、農林水産省系列のシンクタンクを皮切り、様々なコンサルティング/シンクタンクでリサーチャー及びコンサルタントとして、地域活性化、行政評価、総合計画などの策定支援の業務に従事。2012年独立。現在では、自治体での公共経営に関する研修講師、様々な民間企業での社内コンサルタントとしても活動。早稲田大学パブリックサービス研究所招聘研究員(兼任)、行政経営フォーラム会員。

本田 正美

1978年神奈川県生まれ。東京大学法学部卒、東京大学大学院学際情報学府博士課程単位取得退学。現在、東京工業大学環境・社会理工学院研究員、東京大学大学院情報学環セキュア情報化社会研究寄附講座客員研究員。専門は、社会情報学・行政学。特に電子政府に関する研究を中心に、情報社会における行政・市民・議会の関係のあり方について研究を行っている。

渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 パシフィック・アライアンス総研所長。早稲田大学公共政策研究所招聘研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。創業メンバーとして立ち上げたIT企業が一部上場企業にM&Aされてグループ会社取締役として従事。同取締役退職後、日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。また、国内では東国原英夫氏など自治体の首長・議会選挙の政策立案・政治活動のプランニングにも関わる。主な著作は『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)

仁木 崇嗣

1986年奈良県生まれ。デジタルハリウッド大学院修了。同メディアサイエンス研究所研究員。早稲田大学公共政策研究所招聘研究員。地域デザイン学会参与。NPO法人全世代理事。陸上自衛隊少年工科学校卒業後、航空学校を経て、一般幹部候補生合格を機に退職。ベンチャー企業勤務を経て、23歳で独立。デザイン&ICTを活用した公共部門のロジスティックスを支える事業を展開し、選挙支援の実績は延べ100件を超える。2015年、ユースデモクラシー推進機構を設立し代表に就任。北海道から九州まで各地の20代当選議員を中心としたネットワークづくりと青年首長のエンハンスメントに加え、市民同士の学びの場づくりを通じて、デジタル社会を前提とした未来世代のための政治の実現を目指し活動中。

サポート・メンバー

加藤 俊介

1985年静岡県生まれ。慶応義塾大学総合政策学部卒、東京大学公共政策大学院修了。地方監査会計技能者(CIPFA Japan)。県庁勤務を経て、現在は大手監査法人のコンサルタントとして、自治体の支援を行っている。総合計画策定や行政評価制度の導入などの実績多数。自治体の補助金評価委員会委員も務めている。

原田 竜馬

1996年東京都生まれ。駒澤大学文学部社会学科所属。専門はジェンダー論。大学入学時より学生団体ivoteに所属し、若者の投票率向上、若者の積極的な政治参画を目標に活動。小学校から大学において模擬選挙をはじめとする出前授業を行う。合同会社政策支援(代表、細川甚孝)にて学生スタッフとして勤務。

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